◆免税事業者向け「特別報酬」
　令和5年10日1日に、消費税の「インボイス制」が施行されたら、弊社は「税の赤ひげ君」を標ぼうして、以下の特別報酬を適用して、税務の受託をします。

4. 法人税決算申告（記帳代行の委託は別途課金）
年間4.2万円×▲30%（早割・前払・自振手続き）＝年間29,800円（税込み）

5. 個人事業の確定申告（所得種類別合計で課金）
年間1.2万円×▲30%（早割・前払・値引）＝年間8,400円（税込み）

6. 消費税の申告料
年間9.8千円（値引きなし）・・・・・・年間9,800円（税込み）

7. 年商１千万円までの免税事業者向けの報酬合計
㋑法人の場合（記帳代行の委託は別途課金）　⑷＋⑹＝39,600円（税込み）
㋺個人事業の場合（所得種類別合計で課金）　⑸＋⑹＝18,200円（税込み）

◆こみ込みサービス
・経理検査こみ込み（前年・業界比較で「異常値」監査（一部税務署と同様の手法）

❶インボイス制度対応
来年10月1日施行で「消費税インボイス方式」が義務付け（その指導をします）

❷電子帳簿体制支援
　本年4月から「電子帳簿保存」が義務づけ（その指導をします）

❸消費税法の「帳簿書類」対応
　もともと前期今期来期共に「消費税法に対応して要件を満たす『帳簿』記載と『領収書』保存が必要です。
　㋑　消費税法30条7項（８～９項）
　　下記イ）及びロ）の保存がないと、消費税の課税仕入控除が税法上で不可となるため、
　　実務上は税務調査でその不正が発覚し、通常は多額の追徴となる。
　　　イ）帳簿（総勘定元帳または仕入帳・経費帳を帳簿という）
　　　　　取引先名、および、商品名（役務名）が必須（法人税法の元帳では不要）
　　　ロ）受領した領収書（「請求書等」が正式名）
　　　　　自社名・取引先名・商品名（役務名）・元帳附番（照合のため）を記載した
　　　　　ファイル（書類綴り）を作成し、決算後5年保存。

　㋺　消費税法58条（消費税施行令71条同施行規則24条参照）
　　　売上記録がないと、年間500万円の売上記録脱漏で自動的に、青色申告取消となり、同時に、消費税の推計課税が行われ、多額の消費税および法人税（または所得税）の追徴となる。
　　　国税庁コード（指令）がある。

◆節税等メリット（提案）
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・中企庁認定支援機関（公租公課の最適化支援）
　※税の節税と社保の節減対策で、長期貯蓄必達の効果が得られます。


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